（手付金等の保全）

第四十一条　宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建築に関する工事の完了前において行う当該工事に係る宅地又は建物の売買で自ら売主となるものに関しては、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じた後でなければ、買主から手付金等（代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもつて授受される金銭で代金に充当されるものであつて、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものをいう。以下同じ。）を受領してはならない。ただし、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額）が代金の額の百分の五以下であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して政令で定める額以下であるときは、この限りでない。

一　銀行その他政令で定める金融機関又は国土交通大臣が指定する者（以下この条において「銀行等」という。）との間において、宅地建物取引業者が受領した手付金等の返還債務を負うこととなつた場合において当該銀行等がその債務を連帯して保証することを委託する契約（以下「保証委託契約」という。）を締結し、かつ、当該保証委託契約に基づいて当該銀行等が手付金等の返還債務を連帯して保証することを約する書面を買主に交付すること。

二　保険事業者（保険業法（平成七年法律第百五号）第三条第一項又は第百八十五条第一項の免許を受けて保険業を行う者をいう。以下この号において同じ。）との間において、宅地建物取引業者が受領した手付金等の返還債務の不履行により買主に生じた損害のうち少なくとも当該返還債務の不履行に係る手付金等の額に相当する部分を当該保険事業者がうめることを約する保証保険契約を締結し、かつ、保険証券又はこれに代わるべき書面を買主に交付すること。

２　前項第一号の規定による保証委託契約は、銀行等が次の各号に掲げる要件に適合する保証契約を買主との間において成立させることを内容とするものでなければならない。

一　保証債務が、少なくとも宅地建物取引業者が受領した手付金等の返還債務の全部を保証するものであること。

二　保証すべき手付金等の返還債務が、少なくとも宅地建物取引業者が受領した手付金等に係る宅地又は建物の引渡しまでに生じたものであること。

３　第一項第二号の規定による保証保険契約は、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。

一　保険金額が、宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額）に相当する金額であること。

二　保険期間が、少なくとも保証保険契約が成立した時から宅地建物取引業者が受領した手付金等に係る宅地又は建物の引渡しまでの期間であること。

４　宅地建物取引業者が、第一項に規定する宅地又は建物の売買を行う場合（同項ただし書に該当する場合を除く。）において、同項第一号又は第二号に掲げる措置を講じないときは、買主は、手付金等を支払わないことができる。

５　宅地建物取引業者は、次の各号に掲げる措置に代えて、政令で定めるところにより、第一項に規定する買主の承諾を得て、電磁的方法であつて当該各号に掲げる措置に準ずるものとして国土交通省令・内閣府令で定めるものを講じることができる。この場合において、当該国土交通省令・内閣府令で定める措置を講じた者は、当該各号に掲げる措置を講じたものとみなす。

一　第一項第一号に掲げる措置のうち、当該保証委託契約に基づいて当該銀行等が手付金等の返還債務を連帯して保証することを約する書面を買主に交付する措置

二　第一項第二号に掲げる措置のうち、保険証券に代わるべき書面を買主に交付する措置 第四十一条の二　宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買（前条第一項に規定する売買を除く。）に関しては、同項第一号若しくは第二号に掲げる措置を講じた後又は次の各号に掲げる措置をいずれも講じた後でなければ、買主から手付金等を受領してはならない。ただし、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額）が代金の額の十分の一以下であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して政令で定める額以下であるときは、この限りでない。

 

手付金の保全措置は重要論点です。例外の適用が所有権の登記時なのか引渡し時なのかを抑える必要があります。

銀行等との保証委託契約は債務者と銀行間の連帯債務ですね。保証保険契約と保障の内容は同様ですが、契約のありかたとしては意味合いが違ってきます。

ここらへんの項目は記憶が薄くなっていますが、民法上にある宅建業法として考えれば論理は整合しやすいと思います。

「保証委託契約」とは、ある人（委託者）が他の人（受託者）に対して、特定の債務や義務を履行することを保証するために締結される契約のことを指します。この契約において、受託者は委託者のために保証を行い、委託者が債務を履行できない場合に、受託者がその債務を代わりに履行する責任を負います。

主な特徴
保証の内容: 保証する債務や義務の具体的な内容が明記されます。例えば、借入金の返済や契約の履行などです。

契約の当事者: 委託者（保証を受ける側）と受託者（保証を行う側）が明確に定義されます。

契約の目的: 委託者が特定の債務を履行できない場合に、受託者がその債務を履行することが目的です。

契約の期間: 保証の有効期間や条件が設定されることがあります。

利用例
不動産取引: 賃貸契約において、賃借人が家賃を支払えない場合に、保証人がその支払いを保証する契約。
融資契約: 借入者が返済できない場合に、保証人がその返済を行うことを約束する契約。
注意点
リスクの理解: 受託者は、保証を行うことでリスクを負うことになりますので、契約内容を十分に理解することが重要です。
契約書の作成: 明確な契約書を作成し、双方の合意を文書化することが推奨されます。
保証委託契約は、特に金融や不動産の分野でよく利用される契約形態です。