不動産購入後の税金申告と節税ポイント ― 購入後こそ “知らないと損する” 税金対策 ―

◆ はじめに 不動産購入は「買ったら終わり」ではありません。 実は、購入後にもさまざまな税金の申告や節税手続きが必要です。 うっかり申告を忘れると、控除が受けられなくなるなど、数十万円〜数百万円単位の差になることも。 ぱんだはうすでも、購入後の税金相談は特に多く、買主さまの安心のために必要書類や申告時期のアドバイスを重視しています。

 

1｜不動産購入後に必要な主な税金申告

● 固定資産税・都市計画税 不動産を所有すると、毎年かかる税金。 購入翌年から「固定資産税納税通知書」が送られてきます。 ※確認ポイント ・評価額の妥当性 ・住宅用地の軽減措置の適用有無 ・新築住宅の減額特例（一定条件で3年間固定資産税が1/2） ぱんだはうすコメント： 固定資産税の評価額は、実際の市場価格とは別モノ。高すぎる場合は自治体に「評価替えの申告」を相談できることもありますよ♪

● 不動産取得税 購入後、半年〜1年程度で自治体から納付通知書が届きます。 ただし 適用要件を満たせば大幅に軽減される場合あり！ 主な軽減措置 ・新築住宅：1,200万円控除 ・中古住宅：築年数と耐震基準により控除 ・土地購入：45,000円の軽減など 軽減申告は「自分で申請しないと適用されない」自治体が多い点に注意。

● 住宅ローン控除（年末調整 or 確定申告） 不動産購入後の節税で最も大きいのが住宅ローン控除。 借入残高に応じて、10年間（条件により13年間）所得税・住民税が控除される制度です。 必要な主な書類 ・登記事項証明書 ・売買契約書 ・源泉徴収票 ・住宅ローンの年末残高証明書 など ぱんだはうすコメント： 最初の1年目は確定申告が必要なので、2月〜3月は混みます。早めに準備しましょう♪ 2年目以降は会社員の方は年末調整でOKです。

 

2｜購入後に活用できる主な節税ポイント

● ① すまい給付金（※条件あり） ※現在制度終了の地域もあるため最新情報の確認が必要ですが、 過去には最大50万円が給付されるケースもあり、似た制度が自治体で実施されていることもあります。

● ② 自治体の住宅取得支援制度 各市区町村では、 ・子育て世帯の優遇 ・移住者支援 ・空き家バンクの活用 など、購入後の補助金・助成金制度がある場合があります。 ぱんだはうすコメント： 「地域の補助金は知らなかった」という方が本当に多いです。購入前後で自治体のサイトは必ずチェックしましょう！

● ③ 長期優良住宅・ZEH住宅の優遇 ・所得税控除 ・登録免許税の軽減 ・固定資産税の減額 など、高性能住宅は節税メリットが大きい分野です。

● ④ 中古住宅＋リフォームの減税 一定の耐震基準や省エネ工事を行うと、 ・リフォーム減税 ・特定増改築等住宅特別税額控除 などが利用できます。 3｜確定申告の流れ（住宅ローン控除1年目） 必要書類を揃える マイナンバーカード or ID・パスワード方式でe-Tax 税務署で紙の申告も可能 不備がなければ還付金が振り込まれる 申告期限 ・確定申告期間：2月16日〜3月15日 ※還付申告は1月から提出可能（早めがオススメ！） ぱんだはうすコメント： 税務署の無料相談会を活用する買主さまも多いですよ。平日が難しい人は、土日の相談会も要チェックです。

 

まとめ｜購入後の税金は「申告漏れ」に注意！ 不動産購入後の税金は、 ・固定資産税 ・不動産取得税 ・住宅ローン控除 など手続きが多く、意外と複雑です。 忘れると控除を受けられず、大きな損につながることも。 ぱんだはうすでは、購入後の申告・節税ポイントについても丁寧にサポートし、買主さまが安心して新生活を迎えられるようご案内しています。